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最終更新日 2011年3月30日

公的個人認証

(4件)

 

Q1.電子証明書の申請手続について教えてください。
A
 ◆電子証明書とは
申請・届出をインターネットで行う場合、デジタル文書を誰が作ったのかを明らかにし、送信途中で改ざんされていないことを保証する手段が必要となります。そこで、国、県、市への申請・届出時に確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段として「電子証明書(公的個人認証)サービス」ができました。(お使いになるパソコンのOSとWebブラウザに制限があるためご注意ください)
◆電子証明書の申請方法
下記1〜3の準備をしていただき、ご本人(15歳以上)が市役所へ来庁の上、申請してください。住民基本台帳カードに電子証明書を格納します。
1.官公署発行の顔写真付の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
※保険証や学生証、住所や氏名が未変更の運転免許証や旅券では申請できません。
2.住民基本台帳カード(同時に申請する場合はカード発行手数料が別途500円かかります)
3.交付手数料(500円)
※顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合
市民課窓口にて照会書の発送依頼をしてください。照会書をご本人あてに郵送します。申請者は照会書(回答書)と申請者本人の保険証などの本人確認書類(コピー不可)を依頼した窓口に持参してください。
<ご注意いただくこと>
・外国籍の方や成年被後見人の方は申請できません。
・電子証明書の有効期間は3年ですが、住所や氏名、生年月日、性別が変更になった場合は失効となります。
・国、県、市のすべての業務がインターネットで申請できるわけではありません。

 

Q2.代理人に依頼して電子証明書を発行申請する場合の手続について教えてください。
A
 下記の1〜6を準備していただき、代理人が来庁の上、申請してください。持参された申請者ご本人の住民基本台帳カードに電子証明書を格納します。

(1)申請者ご本人あてに送付した照会書に対する「回答書」
事前に市民課の窓口で照会書の発送を依頼してください。照会書をご本人あて(住民登録地)に郵送します。電話での発送依頼はできません。
回答書に記載したパスワードについては、代理人の方に知られることのないようにしてください。パスワードが第三者にわかる状態ですと受付できません。(例:隠蔽シールを貼る、回答書を封入・封緘する等)
(2)申請者本人が書いた「委任状」
申請者本人が代理人に対して[電子証明書の発行に関する手続き及び電子証明書の受領についての権限]を委任する旨を書いた委任状が必要です。委任状には申請者のご本人の「署名」、「実印」を押印してください。委任状は上記の照会書に添付されています。
(3)申請者本人の「印鑑登録証明書(3ヶ月以内のもの)1通」
(4)申請者本人の「住民基本台帳カード」(カードのパスワードも必要です。)
(5)申請者本人の本人確認書類(コピーは受付できません。)
(例:旅券、運転免許証、顔写真付の住民基本台帳カード等)
保険証や学生証、または、住所や氏名が未変更の運転免許証や旅券は顔写真付の本人確認書類に該当しませんのでご注意ください。(有効期限内のもの)
(6)代理人の「顔写真付の本人確認書類(官公署が発行したもの)」
保険証や学生証、または、住所や氏名が未変更の運転免許証や旅券は顔写真付の本人確認書類に該当しませんのでご注意してください。(有効期限内のもの)
<ご注意>
・電子証明書の有効期間は3年ですが、住所や氏名、生年月日、性別が変更になった場合は、電子証明書が失効となります。
・国、県、市のすべての業務がインターネットで申請できるわけではありません。
・手数料 電子証明書 1件 500円

 

Q3.電子証明書はどのようなことに利用するのですか
A
 主にe−Tax(国税電子申告、納税システム)及び、eL−TAX(地方税ポータルシステム)等の税申告や、自動車保有関係手続のワンストップサービス(自動車登録及び税・手数料の納付オンライン申請)等があります。 その他申請については公的個人認証サービスポータルサイトをご確認ください。
Q4.利用者クライアントソフトをインストールしてもうまく動作しません。
A公的個人認証サービスポータルサイト にアクセスして「よくあるご質問」をご覧ください。 なお、該当する事象が無い場合は、その中の「利用者クライアントソフトおよびオンライン窓口に関する技術的なお問い合わせ」から「お問合せフォームへ」より直接、お問い合わせください。


Q4.利用者クライアントソフトをインストールしてもうまく動作しません。
A
 公的個人認証サービスポータルサイト にアクセスして「よくあるご質問」をご覧ください。 なお、該当する事象が無い場合は、その中の「利用者クライアントソフトおよびオンライン窓口に関する技術的なお問い合わせ」から「お問合せフォームへ」より直接、お問い合わせください。

 

<このページに関する問合先>
総務部 市民課 住民記録担当 電話 049-271-1111