埋蔵文化財包蔵地及び確認調査等の諸手続き

土木工事等を行う場合は、必ず事前に「埋蔵文化財包蔵地」の確認を

　「埋蔵文化財包蔵地（いわゆる「遺跡」）」内で住宅や倉庫、駐車場など土木工事等を行う場合には、文化財保護法に基づく埋蔵文化財発掘の届出（法第93条第1項）が、義務づけられています。
　土木工事等の内容により、遺跡の現状保存が困難な場合は、文化財保護の観点から「発掘調査」や「工事内容の変更」などが必要となる場合があります。土木工事等の着手前には、工事予定地が遺跡の範囲内かどうか、必ず確認してください。
　埋蔵文化財は、一度破壊されてしまうと元に戻らない貴重な財産です。土木工事等にあたって、適切な手続きをお願いします。

１　確認方法

工事予定地が遺跡の範囲内かどうかは、下記により確認できます。

1.窓口での確認

2.ファクスでの確認

ファクスの場合は、住宅地図などをコピーし、該当個所に印をつけて、照会地番、連絡先（会社名、担当者名、電話番号）を明記のうえ送信してください。（住所・地番のみの照会では確認が取れません。必ず地図の写しを送信してください。）

1,2の方法は、いずれも下記の担当まで。

教育委員会社会教育課文化財担当【文化財整理室内】（市役所庁舎とは別です。）

鶴ヶ島市大字脚折1562-1
電話049-285-2194　｜　ファクス049-272-3304

3.埼玉県埋蔵文化財インフォーメーション・システムによる確認

埼玉県のホームページを利用してください。

リンク　⇒　埼玉県埋蔵文化財インフォメーション・システム「埼玉の遺跡マップ」

【注】山林など、遺跡の分布が判明していない地域もありますので、現在の包蔵地以外でも、新たに遺跡が発見される可能性があります。

土木工事等予定地が遺跡の範囲内の場合

土木工事等予定地が遺跡の範囲内の場合、事前に教育委員会担当課と協議が必要となります。協議の流れは次のとおりです。

1.工事等の内容を聞き、文化財保護法による諸手続きを説明します。

2.地権者の了承を得て、試掘調査・確認調査を実施し、遺構等の有無を確認します。

調査費用は原則として教育委員会が負担します。
※遺構（いこう）とは、住居跡や古墳、城跡、溝跡など昔の人々が生活した跡や地面を掘った跡のことです。

3.このようにして確認された遺構等が、工事等によって破壊される場合は、再度協議を行い、「工事内容の変更」や「発掘調査」などの措置をとることになります。

申請書ダウンロード

埋蔵文化財確認調査時書類

様式	提出時期	提出先	部数
埋蔵文化財確認調査承諾書 (PDF形式・75KB)	埋蔵文化財の確認調査依頼時	社会教育課文化財担当	1部

工事着手60日前提出書類

様式	提出時期	提出先	部数
埋蔵文化財発掘の〔届出・通知〕について (PDF形式・15KB)	工事着手60日前までに	社会教育課文化財担当	1部
別記様式 (PDF形式・32KB)	工事着手60日前までに	社会教育課文化財担当	1部

上記様式の記載例　(PDF形式・96KB)

教育委員会　教育部　社会教育課
電話049-271-1111