市の防災対策
市の初動体制
平成14年2月に「職員緊急参集マニュアル」を作成しました。
このマニュアルにより、休日や夜間に震度5強以上の地震が発生した場合、あらかじめ配置されている市の職員が、各避難場所に参集し、施設の安全確認、情報収集、避難者の受け入れ活動などを行います。
備蓄物資
災害時に備え、市役所の防災倉庫や市内の小・中学校に防災備蓄教室を整備し、物資を備蓄しています。
主な備蓄物資の状況(平成22年4月1日現在)は次のとおりです。
＜食糧＞
- アルファ米 5,000食
＜生活用品＞
- 毛布 3,340枚
- マット 3,340枚
- 飲料水用ポリ容器 4,320個
- ポータブルトイレ 260個
- 下着セット 3,500セット
- 紙おむつ 1,422枚
- 煮炊きレンジ 28台
- 食器セット(４人用) 750個
- 発電機 40台
- 浄水機 27台
水の確保
生命を維持するためには水の確保が最も重要です。断水による飲料水などの不足を想定し、水の確保対策を進めています。
＜防災用井戸の設置＞
市内の小・中学校（鶴ヶ島第二小を除く１２校）に防災用井戸を設置し、生活用水を確保しています。
＜小・中学校受水槽に緊急遮断弁の設置＞
市内の小・中学校（鶴ヶ島第一小・鶴ヶ島第二小・藤小・南小・藤中・西中・南中の７校）の受水槽に緊急遮断弁を設置しています。震度５弱以上の地震を感知し、受水槽の水の流出を遮断することにより飲料水を確保します。
防災行政無線
災害時、市内全域に迅速な情報を伝えるため、市内各所に防災行政無線を設置しています。
防災行政無線放送のテレホンサービス
協定の締結
大規模災害時の応援要請を想定し、あらかじめ次の相互応援協定を締結しています。
- 生活協同組合さいたまコープとの「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」(1998年4月24日締結)
- 川越都市圏まちづくり協議会構成市町(４市、３町)との「災害時における相互応援に関する協定」(1998年6月1日締結)
- 平成３年生まれの同期市自治体である千葉県袖ヶ浦市、大阪府阪南市、埼玉県日高市、奈良県香芝市、東京都羽村市との「災害時相互応援に関する協定」(2004年5月1日締結)
- 社団法人坂戸鶴ヶ島医師会との「災害時の医療救護に関する協定」(2004年7月20日締結)
- 三国コカ・コーラボトリング株式会社との「災害時における救援物資提供等の協力に関する協定」(2005年2月1日締結)
- 関東食品株式会社埼玉支店との「災害時における食糧物資の供給等協力に関する協定」(2005年2月1日締結)
- 社団法人埼玉県エルピーガス協会坂戸支部と「災害時におけるLPガスの優先供給等に関する協定」(2006年5月16日締結)
- 社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と「災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定」（2006年7月14日締結）
- 鶴ヶ島市土木工友会と「災害時における応急復旧業務に関する協定」（2006年11月16日締結）
- 埼玉県及び埼玉県内全市町村と「災害時における埼玉県内市町村相互応援に関する基本協定」（2007年5月1日締結）
- 鶴ヶ島市商工会との「災害時における応急対策活動の協力に関する協定」（2008年1月29日締結）
- 埼玉県建設労働組合連合会鶴ヶ島支部との「災害時における応急対策活動の協力に関する協定」（2008年1月29日締結）
- 坂鶴造園組合との「災害時における応急対策活動の協力に関する協定」（2008年1月29日締結）
- 郵便事業株式会社坂戸支店との「災害時における相互協力に関する覚書」（2008年4月21日締結）
- 東京電力株式会社川越支社との「災害時における情報提供に関する協定」（2008年8月6日締結）
- 埼玉県電気工事工業組合との「災害時における応急復旧業務に関する協定」（2008年8月6日締結）
- 国土交通省関東地方整備局との「災害時の情報変換に関する協定」（2011年5月17日締結）
- 株式会社カインズとの「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」（2012年5月10日締結）
- 株式会社三愛メモリアルとの「災害時における帰宅困難者支援及び遺体の収容等に関する協定」（2012年5月10日締結）
○写真：「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」「災害時における帰宅困難者支援及び遺体の収容等に関する協定」の締結後、力強い握手を交わす峯岸信之株式会社カインズ取締役常務執行役員開発部統括部長、藤縄善朗鶴ヶ島市長、鴨下三夫株式会社三愛メモリアル代表取締役（写真左から）
今後も防災体制を整備するため、他の機関との協定締結を進めていきます。
市民生活部 安心安全推進課
電話049-271-1111