公開日　2010年7月30日　｜　最終更新日　2010年7月30日

国民保護

国民保護とは

万一、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどが起こった場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限に抑えるために、国や都道府県、市町村などが連携協力して、住民の避難や救援を行うことをいいます。

国民保護法について

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法は、武力攻撃事態等において、武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務をはじめ、住民の避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置について定めた法律です。
なお、「国民保護法」は、我が国に対する外部からの武力攻撃に対処するための基本的事項を定めた「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）」が平成15年6月6日に成立（同年6月13日施行）し、これを受けて平成16年6月14日に成立（同年9月17日施行）しています。

国民保護計画の作成について

平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。
国民保護計画とは、政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、都道府県及び市町村などが作成する計画で、国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めます。
市町村国民保護計画の作成や変更に当たっては、関係機関の代表者などで構成される市町村国民保護協議会に諮問するとともに、市町村は都道府県知事に協議することとされています。
国においては、平成17年3月25日に「国民の保護に関する基本指針」を閣議決定し、これに基づいて都道府県においては、平成17年度中に都道府県国民保護計画を作成することになりました。埼玉県においては、「国民保護に関する埼玉県計画」が、平成18年1月20日の閣議決定後、作成されています。
市町村においては、平成18年度を目途に国民保護計画を作成することとされています。

市の取り組み

平成17年度

平成18年3月

鶴ヶ島市国民保護協議会条例制定
鶴ヶ島市国民保護対策本部及び鶴ヶ島市緊急対処事態対策本部条例制定

平成18年度

平成18年6月

第1回鶴ヶ島市国民保護協議会開催

平成18年7月

「国民保護に関する鶴ヶ島市計画（原案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施（１か月間）
※意見募集の結果及び意見に対する市の考え方はこちら

平成18年9月

「国民保護に関する鶴ヶ島市計画」を鶴ヶ島市国民保護協議会に諮問

平成18年10月

第2回鶴ヶ島市国民保護協議会開催
「国民保護に関する鶴ヶ島市計画」を鶴ヶ島市長に答申

平成18年11月〜

埼玉県と協議

平成19年1月

埼玉県と協議終了
「国民保護に関する鶴ヶ島市計画」作成

平成19年2月

国民保護法第35条第6項の規定に基づき、議会に報告
計画公表

国民保護に関する鶴ヶ島市計画　(PDF形式)

第１編　総則(76KB)
第１章　計画策定の目的
第２章　計画策定の背景・経緯
第３章　計画策定に当たっての基本的な考え方
第４章　鶴ヶ島市の概況・・・第１節　地理的特性／第２節　社会的特性
第５章　国民保護の実施体制・・・第１節　市の責務／第２節　関係機関との連携／第３節　他の市町村との連携／第４節　公共的団体との協力体制／第５節　市民の協力／第６節　事業所等との協力関係
第２編　平素における準備編(481KB)
第１章　迅速な初動体制の確保・・・第１節　24時間即応体制の確立／第２節　職員配備計画の作成／第３節　職員の指定と伝達手段の整備／第４節　交代要員等の確保
第２章　警報の住民への周知
第３章　避難の指示・・・第１節　モデル避難実施要領の作成／第２節　避難人数の把握／第３節　避難の指示の周知／第４節　避難交通手段の決定／第５節　避難路の選定／第６節　運送順序の決定／第７節　避難施設の周知と施設管理者との連絡体制／第８節　被災者に対する住宅供給対策／第９節　避難住民集合場所の指定／第１０節　道路啓開の準備　
第４章　緊急物資の備蓄等・・・第１節　緊急物資の備蓄／第２節　装備品の整備／第３節　市が管理する施設及び設備の整備等
第５章　緊急物資運送計画の策定・・・第１節　運送路の決定基準／第２節　応援物資の受入れ体制の整備／第３節　応援物資の発送体制の整備
第６章　医療体制の整備・・・第１節　初期医療体制の整備／第２節　傷病者搬送体制の整備／第３節　保健衛生体制の整備
第７章　生活関連等施設の管理体制の充実・・・第１節　生活関連等施設の管理体制の整備／第２節　核燃料物質等の把握等
第８章　文化財保護対策の準備
第９章　研修の実施
第１０章　訓練の実施等・・・第１節　市の訓練／第２節　民間における訓練等
第１１章　市民との協力関係の構築・・・第１節　消防団の充実・活性化の促進／第２節　自主防災組織との協力関係の構築／第３節　ボランティアとの協力関係の構築／第４節　事業者との協力関係の構築／第５節　市民の意識啓発等
第３編　武力攻撃事態等対処編(550KB)
　第１章　実施体制の確保・・・第１節　全庁的な体制の整備／第２節　市国民保護対策本部の組織等／第３節　関係機関との連携体制の確保／第４節　市国民保護対策本部の廃止／第５節　市民との連携
　第２章　国民保護措置従事者等の安全確保対策・・・第１節　特殊標章等の交付／第２節　安全確保のための情報提供
　第３章　住民の避難措置・・・第１節　警報の通知の受入れ・伝達／第２節　緊急通報の伝達／第３節　避難の指示等／第４節　避難住民の運送手段の確保／第５節　避難路の選定と避難経路の決定／第６節　避難路の交通対策の実施／第７節　避難誘導の実施／第８節　避難の指示の解除
　第４章　避難住民及び被災者の救援措置
　第５章　武力攻撃災害への対処措置・・・第１節　対処体制の確保／第２節　応急措置等の実施／第３節　保健衛生対策の実施／第４節　動物保護対策の実施／第５節　廃棄物対策の実施／第６節　文化財保護対策の実施
　第６章　情報の収集・提供・・・第１節　被災情報の収集・提供／第２節　安否情報の収集・提供／第３節　各措置機関における安否情報の収集
第４編　市民生活の安定編(14KB)
　第１章　物価安定のための措置
　第２章　避難住民及び被災者の生活安定措置
　第３章　生活基盤等の確保のための措置
　第４章　応急復旧措置の実施
第５編　財政上の措置編(10KB)
　第１章　損失補償
　第２章　損害補償
　第３章　被災者の公的徴収金の減免等
　第４章　国民保護措置に要した費用の支弁等
第６編　緊急対処事態対処編(9KB)
　第１章　想定する緊急対処事態とその対処措置
参考　用語集(51KB)

避難施設の指定

武力攻撃事態等において住民を避難させ、または避難住民等の救援を行うための避難施設として、埼玉県知事から市内26箇所の施設が指定されています。
なお、この避難施設は、災害時における避難場所と同様です。

避難施設一覧

リンク集

市民生活部　安心安全推進課
電話049-271-1111　